税を上げても善良な政治を望みたい

正しい政治を望む解説と提言=グラフで見る諸国の税収・消費税率、スェーデンの税意識、物品税に似た消費税率の提唱など・・・[ 庶民の ぷれす ]

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( 時の話題がやさしく分かる解説集 )-05


当掲示は、社会の共通利益を目指し、中庸的で正しく解り易い解説に努めています。
一般的な庶民意向を抽出し現場調査の取材・見識者複数による監修など新聞社方式
を採り、民意代弁の論説はしますが個人的な感想や独断の主張は無いのが特長です。


[s05]                     '11-3. 11 : 修正 (v. a7b:)
税を上げても善良な政治を望みたい
    '09‐1. 30 : 提示

[ズバリ要点]  
              * ( [抄録版] の 略記事の方で読む)
o 税収が予算額の半分しかないのに、良い施政や改善諸々を望んでも無理。  
o 消費税を廃し物品税15%平均の案あり。 税の行方は慎重な討議が必要。
 (本来は税の浪費を阻止する改革が先で、効果が現れてきたら増税の順序)
o 今は緊急事態で増税どころではない。体制の改革は後で景気回復が先決。
o 次に税の浪費を阻止する改革で、効果が現れてきたら増税で暮らし向上。
o 経済の正常化は、議員役人が真剣に必死で決行すれば、必ず実現できる。
o 議決事項の監察権が国民に無いと国の廃退も。総理罷免権の制度も必要。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[ 本 文 ]  

税金が上がれば良い政治が行われるとは限りません。現状では貴重なお金がどこかへ消えてしまうだけの可能性が強いと読めます。それなら、どうしたらよいのでしょうか。夢のような話ではなく、確実に改善できる道があるかどうかを考えてみました。

(景気好転の状況だけで増税予定の施策は不審です)

景気が良くなって増税なら、景気が悪化したら減税するのが、もの事の道理です。 しかし、現実には景気が低下しただけでは減税されない筈です。 
      
誤解のないよう、読みの幾つかを補足します。   
景気によって税率を上げ・下げ するのは応急の暮らし対策・社会活性化のためで、これは政治家も国民も承知している一時的な処置です。
税金の本当の姿は、まともな生活が送れ、かつ、健全な社会機能が保たれるための妥当な費用であり、主に所要経費の率(=税率)として適した値に設定され、国全体の経済情勢に応じて時折の変更はするものの、やたらに変えるべきものではない筈です。
   
それだけに、過去何年もの間にあまり妥当ではない税率になっても正当な値に変えず、むしろ税が安くなるか下がったと見える方向がとられて来たと感じています。 その原因は、「賃金を上げろ、税金は下げろ」の庶民の声になびいた政策をとり、弱者を救済する根本の改善を先送りしてきた政治家も悪いですが、目先の生活向上や自分の利益ばかりを追求し、社会全体の幸福などそっちのけの風潮があたりまえだった庶民の方にも問題があったのではないかと読んでいます。
その結果、税収が少なくて国策の歳費とほぼ同額の借金が毎年嵩(:かさ)んだり、社会の経済体質が弱くなってきたりの弊害(:へいがい)が目立つようになってきたのではないでしょうか。
  
景気対策を考える場合、個人が納める所得税などのほか、商売にかかる税負担も関係してきます。 取引税などもありますが主なものは事業税や所得税で、これが高率だと景気の足を引っ張ることになります。
先進諸国に比べて日本は消費税が異常に安い一方、事業税は少し高めです。 最近、経済評論家 勝間氏のレポート で事業税を安くする提議と意見集が出ています。
事業税が高いと税が高額なので原価高になり、商売がやり難くなったり景気が下がる方向になる一方、事業件数が膨大と言う程ではないので税率が少し上がっただけでは税収が巨額と言う程には増えません。
一方、消費税は個別の税収は微々たる額ですが、個人が高額商品でも買い易くなるかどうかで景気に影響が出てきます。 税収面では、すべての物品が対象ですから件数が多く、国民全員数であることと一人当り何品も購入することから国内全体では件数が膨大になるので、ほんのちょっと税率が変っても税収に大きく響くことになるわけです。
    
日本は先進諸国に比べて消費税が安すぎることもあり、もう少し税金が高くなっても政治がよくなれば有難いことです。 が、景気が好転したとき「制度は何も良くならないが税金だけが高くなる」ような事態は歓迎しません。
現状の改善などの為すべき事をせず税率だけを高くするようなことがあると、国民の嘆きや怒りがその場では治まっても潜在し、累積していく危険性があると読んでいます。
  
まず出費を押さえるのが先決です。押さえても財源が足りないから増税せざるを得ない、というのなら話はわかります。
構造改革を開始し、実りが出るところまで行かなくても、少なくとも軌道に乗っていける見込みがついてからの増税でしょう。
  
今は経済危機に立ち向かっているため順序が番狂わせになっていますが、それなればこそ特に計画の実施手順が固まったら、説明の公表が是非とも必要です。
庶民にも生涯計画というものがあります。 暮らしがきつい時期は、なおさら切実です。 増税必要の証拠やその改革計画として、全体像の行程概要(目標・効果など中期又は短期ビジョンのシナリオ)のような形で公表されるのを待ちます。
  
(予算と収入は破産状態の日本に救いの道はあるか)
 

日本の生活設計で歳費に対して税収は約半額程度しかなく、かなりひどい状態です。 私たちの子・孫は一体どうやって暮らしていく状態になってしまうのでしょうか。 まともな政治を望むならそれなりのお金はかかります。 現状の合理化だけで賄うのはだいぶ無理で、税収が増えないと大負債の減額すらできない状態です。
しかし税金が上がれば見通しが明るくなると言うわけにはいきません。 近年のイタリーの経済破綻はどういう状態になりそして立ち直ったのでしょうか。詳しいことは知りませんが、日本の復興の参考にはなるでしょう。 歳入と歳費が正しい軌道へ向かい、お国の借金が急速増加中の状態から抜け出すことは必ずできることで、いますぐ成し遂げなければならない問題です。
  
税金を上げる代りに良い施政に改革してもらう、という話は昔からあったことで、いま始まったことではなく思いつきでもありません。私が聞いたのは、「たわけた役人どもが--」といった毒舌を振り撒いて有名だった 小汀利得(評論家,元日本経済新聞社 社長)が元気な頃で、1970年代前後だったかと思います。
その後1981年には中曽根康弘氏(当時行政管理庁 長官)の肝入りで行政改革の審議が始まりました。ただし、纏め役を請け負ったのが「朝食に目刺し」の質素な暮らしで知られた土光敏夫氏(当時第2臨調会長、元経団連会長)で、このときは増税なしの行革目標でした。 加藤 寛氏(経済学者)が日本短波放送で「暮らしと経済」と言う番組を持っていて、「ディスクロージャ」(今の情報公開とは意味が少し相違。国の経済や企業の計理の実態公表といった程度か)という言葉が使われ始めた頃です。
  
 当時、政策改善のためには税をもっと上げても仕方ないなどと言う人はごく僅かな変人扱いで、今に比べると取るに足りない数でした。 それでも確かに経済改革を上回る政治大改革の芽は既に出ていた筈です。 政策の基盤となる税金については、もっと下げろと言う人は多いのですが、外国は日本に比べてどうなのか、国内外横並べの情報が巷間には伝わって来ないので判断材料の欠乏状態でした。 ディスクロージャと同様に、諸外国のデータなども公表が当り前のことになるような道筋が欲しいとの願望も潜在していたわけです。
一般者のこういった情報開示と税率ぐるみの意見は、当時が減税潮流の社会情勢もあって世には殆ど出ませんでした。

(外国の税金はどうなっているのか)
 

まず、主な外国で税収がどうなっているかを探し出し並べてみました。
  
       図1 各国の税収額の例  (所得税+付加価値税+資産税+企業税+ )
各国の税収-015

         出典:Web:[ミセスAllAbout]資料ほか + JETRO[各国の税政]

   * 全容の公開データが無く諸資料からの拾い値が年代不揃いのため、およその状況比較として示します。
  

 図1を見ると、米国が最大で日本の約4倍もあります。
もし日本に米国の税収の半分ほどでもあれば、今よりも庶民の生活が潤い災害被災者などへの救済も向上したり科学分野の開発・進歩や文化推進も進む筈です。ちょうど今の日本の税収の2倍程度の予算額に相当するからです。現実問題としては、今よりもう僅かでも税収を増やし、もっとまともな政治をして欲しいとも思います。
  
税金を上げなくても正しい政治を実現する方向は可能との説もあり、それは当然のあり方です。 しかし、今は政治改革などの是正作業に時間をとられているよりも、目前の経済対策を果すと共に医療制度などを改めることの方が急務と読んでいます。政治体制ほか構造改革はあとまわしで遂行するのはやむを得ないことでしょう。
  
(日本の消費税は高いのか安いのか)
 

一般市民が直面しているのが消費税です。 外国ではどうなっているかを調べてみました。
  
           図2 各国の付加価値税 (日本の消費税) 税率の例
税率-2024
   出典 : 財務省Web資料 /'07年1月版抜書き

図2は、消費税に相当する外国の付加価値税の状況です。 先進諸国に比べて日本は低すぎると言えるほどの税率になっている状況が分かります。日本がいつかは先進国並みの税率になったとしても、決して不当なことだとは言えない状態です。
     
(物品税の方式の方が公平ではないのか)

もし消費税を上げる場合は税の使途をはっきり示し増額分をすべて明白に開示できるなら、政治が今よりも幾分かは良くなる程度なら期待できそうです。
仮に増税するとしたら、一律の「消費税」をやめて「物品税」(旧5~30%)近似方式に改変する案はどうでしょうか。 税収が減らない方向で、税率だけを段階的に設定する新方式です。 Web上でも、増税説は見当らないものの物品税制度を推奨している提言は案外あります。

 米国のように食品や生活必需品は無税(0%)近くにし、宝石など贅沢品類は150%(旧100%?)前後のもとで個別の届け出認定制を設けて実用品税との区別を明確にし、必需品は品種や事象によって税率の高低(例えば2~15%)を決める、と言った試案はどうでしょうか。 欧・米の付加価値税では、多数の国が物品税と殆ど同思想の方式をとっているようです。 もし税制の方針が決まった場合は、実施前に具体案が示されるよう期待したいと思います。
  
(物品税にする場合の問題点は何か)
 

 必ずしも税率を上げず5%~5%一律にするのも非現実的です。 品物ごとに税率を設定する場合、過去に弊害があった物品税の問題点を避けなければなりません。 現代の時点で、市民の環境条件や物品の流通状態などを展望し、慎重な配慮が必要と考えます。 新製品が無税の期間中に、購入が必要でもすぐには買えない事情がある場合は、予約契約しておき後日でも無税購入が可能な制度を設けるなど、税体系を取り巻く諸制度の整備も必要になるでしょう。 ちょっと厄介ですが、相対的に得策な物品税の新方式を吟味し、欧米なみに採り入れて今よりも快適な市民生活を送ることは可能であり、消して夢物語りではない筈です。

(スウェーデン国民の意識調査)
 

 スウェーデンの人々の意識調査の状況を次に示しておきます。
 日本の福祉と比較してこれをどう読むか、難しいところです。
   
       スウェーデンの税負担に対する国民の意識調査
   
 今よりも高税負担しても よい いいえ 同 高税負担しても よい いいえ
 医療・保険 66.8% 31.2%  育児支援 42.4% 53.0%
 初等・中等教育 62.3 34.3  雇用政策 39.5 56.2
 高齢者支援 61.6 35.4  社会扶養 28.7 67.1
    出典:Web-PDF資料「税負担増加に関する意識調査」-p.38
  
この調査結果は、およその状況を見るにはたいへん参考になる資料ですが、一つ一つの数値についてはあまり真剣に考えるのは良くないと思います。
  
諸外国の実例を見ると、日本でも税率の増額は無茶なことではないことが分かります。そして社会福祉も良くなることが期待できます。
一挙に25%の重税になるのは歓迎できませんが、少しづつ徐々に上げて生活などが向上していくことは夢ではないでしょう。

(正しい政治には正しい政治態勢の実現が必要)
  

税金の正当な使い方といった面だけでは駄目で、もっと重要なのが正しい政治のあり方です。
正しくあるべき政治体制のもとで議員の政治姿勢・活動を国民が監察できる制度になっていれば、その制度のもとで国政は飛躍的に改善できるでしょう。 

そのような制度が実現し政治が良くなることを期待すための投票、つまり議員になる人物の選び方などについては、掲示面の都合で別項「 選挙投票で棄権すると損を 」の項で述べました。

=================================
[ 参 考 ]

[民主党マニフェストの要旨]
  ('10-6.11/毎日新聞6.12-p1を参考)

1.超党派による会議で財政規律を議論する。
2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
5.こども手当は既に支給している13,000円から上積みする。
6.法人税率を引き下げる。
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。
8.農家の戸別-所得保障は11年度からの本格実施をめざす。
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。
10.企業献金・団体献金を禁止する。

     __________________________
( 参 考 )

無理もあり—
変えて欲しい
[民主党マニフェスト]     '11-3/11(b.)修正

2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
1.超党派による会議で財政規律を議論する。(緊急議案後に審議願う)
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。(目的は政策の実現。
 財源・税率の調整は目的ではなく政策遂行用の[手段]と認識。 増税は仕方がない)

6.法人税率を引き下げる。 (3.の [財源・税制変え] と一括審議すべき)
8.農家の戸別-所得保障は11年度に本格実施をめざす。(農,林の振興策も期待)
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。(増税と引換えで願う)
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
10. 企業献金・団体献金を禁止する。(時期をみて完全実施が適当)
5.こども手当は従来の児童手当へ更に増額し支給する。(中止し後年に実施願う)
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。(中止し後年に実施願う)
     ___________________________

民主党の審議手順は、次のような段取りが推測されています。
(1)財政の節約と制度の改革 ( (さかさに振っても) 鼻血も出ないほどの削減方向で)
 (a)議員の削減と運営の引き締め・改善
 (b)官吏の削減と運用の引き締め・改善
 (c)その他の総体的な(事業仕分けを含む)引き締め
   
(2)経済の振興 (強い経済・強い財政・強い社会保障を目指して)
 (a)社会と生活の景気対策と振興対策の方針
 (b)景気向上策の制度改善と具体的な処置
   
(3)増税による経費補填 (少なくても4年間は増税せず時期をみて)
 (a)消費税の諸国並み引上げ (上げるとき国民に意見を聞く)
 (b)他の税目若干も、税率全般の均衡と社会公平化を図る改正

   
消費税率については、いま必要な消費税率として、6%増(税率11%)から17%まで諸説が出ています。

赤字解消の方向だけでも消費税率6%増(税率で11%)が最小限必要との、内閣府の調査結果(毎日紙2010年6月)、
25年度には社会福祉面の歳出増だけでも消費税6%分の財源が必要との、社会保障国民会議の試算(読売紙7/1)、
消費税を15%にしないと財政が健全化しないとの、米倉経団連会長の見解(日経紙7/1)、
財政収支を黒字にするには、消費税を12年度から毎年2%幅ずつ15%まで引上げが必要(4年後の14年度からでは間に合わない)との、内閣府の試算(朝日紙7/3)、
消費税率を段階的に15%程度まで引上げが必要との、国際通貨基金IMFの観測(毎日紙7/26)、
更に、半年後の2011年初旬に、経済同友会から基礎年金の財源・基礎的財政収支の黒字化を目指した提言がありました。
年金などの財源確保のため、消費税は13年度に10%、15年度に15%、17年度に17%とする経済同友会の展望(各一般紙・経済紙2011年1/11)。
  
財政危機の脱出には幾ら増税しても足りない程ですが、歳出とのバランスを図り、景気が向上して国民生活が少しでも潤うような「強い財政・強い社会保障」を実現するには、消費税率5%増の程度では経済効果が薄く6%増よりも更に多い増税が必要な状況が、まだ認識され渡っていないようです。
     ______________________
 
(寸評)            掲示:2011-3.11 修正:2012-1.28(ver.b1:.)
財源不足の中、とりわけ社会福祉の経費が急増する状況で、社会保障の調整・財源確保が緊急課題です。 ところで、審議中の「社会保障と税」と、一部の新聞社(毎日、朝日)と東京財団が言う「税と社会保障」とでは、政策結果が同じになったとしても意図が違う「基本方針」を述べていることになります。
「筆頭」に並べる事項が、通常は最重要とされています。「社会保障と--」と言えば社会保障が主眼でその制度をどう決めるかの問題であり、「税と--」と言えば課税が最大目的でそれを何にどう使うかが次の段階の政策と解釈されます。

暮らしへの影響は、[社会保障]の制度が[税]制よりも重要な中身の問題です。「社会保障と税」の呼び方を言い間違えたり文言に無頓着な閣僚も少し居ますが、専門家の与謝野元大臣や代々の党首は「社会保障と(その財源)税」のように「保障」を先に立てて発言しています。 公文書も、Webで見ると「社会保障・税 --」と保障を先に表示しています。
   
社会保障の「程度」については、自民党の麻生政権のときに「中福祉・中負担」の目標が示され、国民側からは強い反論もなかったので是認された感じです。
野田政権では説明未開ですが恐らく同じ「中程度」の福祉を目指していると思われます。なぜなら、もし高福祉を望めば北欧なみに25%程度の消費税率が避けられず、それでは目下の日本の状況では不可能だからです。

税を主眼にすると、どうしても多めの税を設定する傾向になるのが現実なので、耐乏生活に耐えている多数庶民にとって「社会保障--」を飛ばして「税と--」の報道を見聞きするたびに、過大傾向の税を想像し悲愴な気分になる状況が生じています。必要額よりも多めの税になるという理由は「仮定した税率では足りないから増税したい」と後からの変更は許されないので、不足しない税率に決めておく傾向になるからです。現実に多めの税で実行されるとは限りませんが、税収主眼の方向をとると全体を見渡し課税が過剰気味になる傾向は避けられないでしょう。生活に困らない報酬を得ている一流マスコミ諸氏には実感できない心情的な問題点です。

最大手新聞の2紙だけは事実の順序をわざわざ逆にして「税と社会保障」と「税」主眼の表現で書き立てていますが目下そのような政策は存在せず、政府や政党の言明どおりを正しく伝えていません。政策の心髄を理解していないのか何か意図があるのか報道の信頼を損なう行為です。 うそをつかない報道に努めるように態勢・体制を改めて欲しいと思います。
  
なお一般論ですが、正確に言うなら目下は[社会保障]よりも「社会福祉」の範囲が最重要課題です。 社会保障のように、自然災害などを含めた広範囲な社会救済を税で遂行することが論点ではなく、壮年・老人間の制度是正を含めた社会福祉の範囲を主眼にして、財源をどうするか、消費増税で賄なえるかが問題になっている筈です。
 

     _________________________
 
[社会保障]と[社会福祉]の混同を見受けますので、一般的な解釈を述べておきます。

[社会保障]:
地域の災害・事故への対応や厚生など広範囲な住民救済を行う社会制度。
事故や犯罪による大けがなどの緊急救助の態勢を含め、地震・台風・火山などの自然災害・損害への救済・保護・厚生のため、公共事業とは別に個人の助成を目的とした社会的な保護行為。 社会福祉を含む。

[社会福祉]:
国民個々の健全生活や健康維持のための社会制度。
生活保護(助成)による生命維持、 勤労中と老後の生活を守る医療・介護・厚生の態勢や、 年金・保険類による保障などを遂行するしくみで、主として個人生活の維持を目的とした保護行為。

=================================
( この記事は別掲示の [社会を住みよくしたい 提言集] の中から生活直結の問題を抽出して掲載したものです )

( 目 次 へ )          (出典:[ 社会問題がやさしく判る ]へ)
_________________________________

[s05]  





   
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*記事の出典元:記事集-型の
[ 東京仙人亭-版] 最新文へ

[ 暮らしと社会を良くする提言集 ]
総目録 欄      '09-X.28 (a1)


[全項目-目録版]
o 暮らしと社会の話題 解説集

[項目別-全文版]
o 中国の暴挙と南・東シナ海域の保安
o いまオリンピック招致は自粛が当然
o [再生可エネルギー] 誤称による弊害
o 自然エネルギー発電の実像と問題点
o 津波潮流の対策と原発の防潮  
o 尖閣近海-埋蔵資源と中国の動向  
o 時の話題 (社会保障、税、エネ発電)
o 沖縄の米軍基地問題 解決への方向
o 政策案の公表は進捗段階も明示必要
o 小澤一郎氏の資金問題と今後の課題
o スパコン先進策に国費が必要なわけ
o 子育てに[保育所]不足の問題が深刻
o [天下り] と [引抜き]      
o 自民党への感想         
o 新政権の政治体制改善に期待したい
o 選挙投票で棄権すると損をするわけ
o パソコンを選ぶ眼     
o 税を上げても善良な政治を望みたい
o 国家公務員の選考制度をこうしたら

[準備中] 
o 民主党 小澤一郎氏は善人か悪人か 
o 医療制度の奇妙な変更をこう読む 
o 元自民党 小泉純一郎は善人か悪人か
o 世論調査のデータは信頼できるか  
o 戦略と戦術を読み分ける基本と誤用
o 前照灯の合図をこう統一したら  
o 応急手当で困る看板だけの救急病院
o 主導者は予測手法と説得力量も必要
o 渡辺喜美 元行革相の主張に声援  
o 麻生太郎氏の政治姿勢は歓迎できない
o 出入国時の寄付行為       
o 党首討論は今後の展望披露が大切 
o 鳩山 前総務大臣辞任にまつわる疑問
o 攻撃で損をした自民党      
o オリンピック招致の反省     
●デジタルTVで視聴者だけ損の陰謀 
●落ち度が多くて困るクルマ設計思想 
●社会の不文律とネチケットと無礼御免
●[ファクス]と[E-メール]の得失は何 
●放送が聞こえない可搬ラジオを見直せ
●在来車種名が勝手な新分類名で混乱

================


記事は [社会を住みよくしたい 提言集] から庶民生活の問題を抽出・編集しました。

o 市民多数の中に一般的に存在すると判断できる感想や提言を掲載しています。

o 見識者たちが記事原文を審査し、客観的に妥当と思える内容を採用しました。

o 多数の市民の中に存在する少数意見や主張も、一般性があれば紹介しました。

o 偏見や独りよがりの意見、正当でなく過激すぎる意見などは除外しています。

o すべての掲載記事は、編集者の全員も同一の意見ということではありません。
 監修者・審査員は、記事の内容とは異なる見解を持っている場合があります。

o 古い記述の削除や、法令の関係などで記事を一時表示しないことがあります。

o 開設して日が浅く記事が僅かなので、様々な分野を一括して表示しています。
 いずれは分野別に頁を分けるなどの方法で、読み易い形にしていく予定です

- - - - - - - - - - - - - - -

[記事中の記号]   記亊中の()内記号の意味を次に示します。
 (:) ふりがな, 俗語, 外来語
 (*) 注釈, 主旨の意図
 (=) 意味, 解釈 
 (/) 出典, 根拠の詳細 
 (X)  対語 (=反対語) 
 (無印) 補足説明, 経過説明
  
記述は、各年代の方に読み易くなるように配慮しています。

==============

解説・討論など 主なTV番組

(月曜〜金曜 毎日)
◆フジ プライムニュース
/BSフジ
 20:00-22:00 司会:反町 理 ほか


(日曜日)

◆サンデー モーニング
/T B S
  8:00-9:54 司会:関口 宏

◆日曜討論 /N H K -TV1
  9:00-10:00     

==============



— [ 参 考 記 事 ] —
(題名クリックで直行するメニュー)


元TV報道解説家のお上品爆談

 櫻井よしこ ブログ
 


 先鋭ジャーナリストの論評集

町田 徹の "眼"



時局の話題は、経済評論家
"勝間和代"の BBS風ブログ
 勝間和代のクロストーク



東京仙人亭の <社会を見る目>

社会・生活環境 解説集



東京仙人亭の <生活改善術>

役立つ裏ワザ 便利帳



 庶民のぷれす <時事問題>

時の話題 解説集



*今後の中国対応/庶民のぷれす
[米国の対中国政策変更と日本]


*五輪の開催判断/庶民のぷれす
[オリンピック招致は自粛が適正]


*障害の警告/庶民のぷれす
[ 再生エネの誤称による弊害 ]


*エネ発電の解説/庶民ぷれす
[ 自然エネ発電の実像と問題点 ]


* 時の話題/庶民のぷれす
[ 社会保障と税・自然エネ発電 ]


*時事問題の成行き/五十嵐 正
[時の話題その後・行方いま]


*療法の進歩/五十嵐 正Site
[療養器具の改善に期待したい]


*再エネ発電/五十嵐 正Site
[再生可能エネルギーの実体]


*民主[声明]/五十嵐 正Site
[ 前回の[言明]も査定しよう ]


*新税制 試案/五十嵐 正Site
[ 消費税の誤報と暫定税試案 ]



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